すでに指摘されてきたことだが、改めて数値で示されると、拘束が長くて生産性が低い日本の労働が浮き彫りになり、この放置が経済停滞の元凶なのではないかと思ってしまう。
記事では…
「日本はアメリカやフランスの3倍近い残業を行っている」のではないかと指摘し、これが長時間労働による生産性低下の大きな要因ではないかと推測している。
日本人の労働時間が長い原因は残業を「評価」する誤った精神論にある｜出口治明の提言：日本の優先順位｜ダイヤモンド・オンライン
2011年の日本人1人あたりの総実労働時間は平均1728時間、英国（1625時間）、フランス（1476時間）、ドイツ（1413時間）、などに比べると長時間労働が依然続いている。オランダ（1379時間）に比べると、実に349時間もの大差となる。 …
日本人が仕事を手早く済ませて早い時間に帰宅できないのは、純粋に労働効率が悪いからではなく、実は上司より先に帰るのが憚られる高度経済成長期に醸成された軍隊的な上下関係が残っているからだとしている。これを出口治明氏は「つきあい残業」と名付けている。
「つきあい残業」は割り増しで賃金に加算されるため、残す側も残る側も納得、という事態のままでなし崩しに継続してしまっているというわけだ。
これを改善するためには、極めて常識的な回答ではあるが、「上司が必要と認めた以外の残業を禁止することを徹底する」しかないとしている。部下が残っていることを上司の責任にしなければなくならないというのも、いかにも日本企業っぽいのだが…。
長時間労働が慢性化している原因が、会社がそれを認めて賃金も支払われていることだということは、座っていれば給料をもらえるということだ。これでは生産性が上がるはずがない。
だとすれば、残業禁止を安易に強制すれば、ますます生産性が落ちる可能性も否めない。
こうなるとやはり、自分でタイム・マネジメントをしながら給料分の仕事をきっちりこなすというノマド的なビジネス・パーソンが求められるようになるのではないかと思うのだがーー。
