日本の人口減少で、2015年にはトラックドライバーが14万人不足すると国交省が発表している。
これによって物流が現在のサービスを維持できない状況が想定されるとのこと。
たとえば、コンビニの棚がスカスカになったり、通販で注文したものが翌日に届くことはなくなったり、果ては配送料無料は謳えなくなり、鮮度のよい刺身は現地に出向かないとお目にかかれなくなることもありそうだという。
工業への影響も深刻で、ジャストインタイムと呼ばれる在庫をもたずに必要量を必要な時間に届ける体制が取れなくなり、価格に跳ね返るばかりか、国際競争力を脅かす大きな要因になりかねない。
実は、原因は人口減少だけではない。トラックドライバー自体は高度成長期の高額収集職業で、憧れの的だったのだから。
ところが、就労人口が増えるにつれて収入は減り、それに伴って労働時間も延長。いまや3K職業の1つに数えられ、これがドライバー不足につながっていることも否めない。
さらに、2007年の改正道路交通法で、いままで普通免許で運転できた総重量5t以上11t未満、最大積載量3t以上6.5t未満に中型自動車免許が必要となったことも、成り手不足に追い打ちをかけることに。
記事では対策を講じている例も挙げているが、いずれも解決に至るアイデアとは言えない。
流通はビジネスの“血”とも言われる必要不可欠な業態だけに、抜本的な解決策を講じないと、生活圏の維持すらもままならないほど“住みづらい日本”が迫っていることをリアルに実感させる。
宅配便が届かない!?コンビニから商品が消える!?ドライバー不足が引き起こす「物流2015年危機」｜DIAMOND online
物流はいわば社会の“動脈”だ。動脈がボロボロになったら、世の中のいろいろなところでトラブルが起こる。迫りくる「2015年危機」について、イー・ロジット代表取締役・角井亮一さんに聞いてみた。
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